有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	240,104千円		251,591千円
棚卸資産評価損	69,470		68,434
賞与引当金	92,921		132,296
役員株式給付引当金	-		55,318
その他	121,169		162,277
繰延税金資産小計	523,666		669,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225,896		△266,015
評価性引当額小計(注)	△225,896		△266,015
繰延税金資産合計	297,770		403,902
繰延税金負債と相殺	△244,685		△311,941
繰延税金資産の純額	53,084		91,961
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△126,981		△130,785
その他有価証券評価差額金	△393,956		△582,338
固定資産圧縮積立金	△3,521		△3,199
その他	△30		△32
繰延税金負債合計	△524,489		△716,355
繰延税金資産と相殺	244,685		311,941
繰延税金負債の純額	△279,804		△312,452

(注) 評価性引当額が40,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	0.6		3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割額	0.9		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△2.8		-
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		37.3