有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,037千円		-千円
退職給付に係る負債	230,551		240,104
棚卸資産評価損	68,826		69,470
賞与引当金	67,119		92,921
その他	86,302		121,169
繰延税金資産小計	453,837		523,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,131		△225,896
評価性引当額小計(注)1	△215,131		△225,896
繰延税金資産合計	238,705		297,770
繰延税金負債と相殺	△217,779		△244,685
繰延税金資産の純額	20,926		53,084
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△126,981		△126,981
その他有価証券評価差額金	△351,881		△393,956
固定資産圧縮積立金	△3,790		△3,521
その他	△42		△30
繰延税金負債合計	△482,695		△524,489
繰延税金資産と相殺	217,779		244,685
繰延税金負債の純額	△264,915		△279,804

(注) 1 評価性引当額が10,764千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,037	1,037
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,037	(b)1,037

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金1,037千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,037千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△32.1		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.4
住民税均等割額	2.6		0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8		△2.8
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		32.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,955千円、繰延税金負債が11,264千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が11,286千円、法人税等調整額が1,977千円それぞれ減少しております。