有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	48,223千円		16,638千円
退職給付に係る負債	239,168		237,395
棚卸資産評価損	48,757		41,927
賞与引当金	49,061		51,601
その他	69,907		61,152
繰延税金負債と相殺	△98,264		△101,883
繰延税金資産小計	356,853		306,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△48,223		△16,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287,374		△276,170
評価性引当額小計	△335,597		△292,809
繰延税金資産合計	21,256		14,023
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△126,981		△126,981
その他有価証券評価差額金	△180,729		△210,214
固定資産圧縮積立金	△5,092		△4,556
その他	△386		△30
繰延税金資産と相殺	98,264		101,883
繰延税金負債合計	△214,925		△239,898
繰延税金資産(負債)の純額	△193,669		△225,875

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)	11,888	―	31,082	―	―	5,252	48,223
評価性引当額(千円)	△11,888	―	△31,082	―	―	△5,252	△48,223
繰延税金資産(千円)	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)	―	7,403	―	―	―	9,234	16,638
評価性引当額(千円)	―	△7,403	―	―	―	△9,234	△16,638
繰延税金資産(千円)	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△6.2		△8.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.8
住民税均等割額	3.4		3.0
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		27.3