有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど依然として経済活動が大きく制限される状況にありました。当社グループにおいても、営業活動や出張工事などの事業活動の制限を余儀なくされたほか、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景とする先行きの不透明感により設備投資の抑制・先送りがみられ、紙工機械部門においては受注が減少し、売上高が減少しました。一方で、防衛機器部門については堅調に推移したほか、前連結会計年度において受注が減少していた受託生産部門において受注の回復傾向がみられました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況でありますが、当連結会計年度において防衛機器への影響が僅少であったこと、受託生産部門の受注に回復傾向がみられたことに加え、今後の経済活動の再開に向けて紙工機械部門においても受注が回復傾向がみられることから、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いと判断しております。
当社グループは、このような環境の中でも安定した経営基盤を確保していることを当社グループの強みであると認識しております。一方で復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。