固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2017/06/26 13:22

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	405千円
機械装置及び運搬具	6,700千円	3,127
工具、器具及び備品	434	972
計	7,135	4,505

2017/06/26 13:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億94百万円(前連結会計年度は1億76百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億97百万円により資金の減少となったことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△51,540	△109,733
固定資産圧縮積立金	△8,446	△7,602
その他	△30	△30

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-その他	4,318千円	7,009千円
固定資産-その他	2,536	3,235
固定負債-繰延税金負債	△54,390	△112,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 13:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ33億75百万円(75.8%)増加し、78億26百万円となりました。これは主に第4四半期の売上により受取手形及び売掛金が36億33百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億41百万円(5.3%)増加し、28億19百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が19百万円、無形固定資産が13百万円それぞれ減少したものの、保有する有価証券の時価上昇等により投資有価証券が1億91百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ35億17百万円(49.3%)増加し、106億46百万円となりました。

2017/06/26 13:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、平成14年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2017/06/26 13:22