固定負債

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式の取得により関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,058,314千円
流動負債	△4,191,040
固定負債	△840,333
負ののれん	△383,377

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 10:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ13億97百万円(18.4%)減少し、62億15百万円となりました。これは主に短期借入金が8億円、支払手形及び買掛金が5億11百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億32百万円(5.4%)減少し、23億36百万円となりました。これは主に長期借入金が2億10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億30百万円(15.2%)減少し、85億51百万円となりました。

2019/06/26 10:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
なお、この変更による貸借対照表への影響はありません。

2019/06/26 10:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産が75,379千円減少し、「投資その他の資産」の繰延税金資産が21,525千円減少しております。また、「固定負債」の繰延税金負債が96,905千円減少しております。

2019/06/26 10:12