有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産が75,379千円減少し、「投資その他の資産」の繰延税金資産が21,525千円減少しております。また、「固定負債」の繰延税金負債が96,905千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が96,905千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
1. 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「荷造及び発送費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示しておりました「荷造及び発送費」138,415千円、「その他」810,273千円は、「役員報酬」128,771千円、「その他」819,917千円として組替えております。
2. 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」及び「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「補助金収入」6,510千円、「受取保険金及び配当金」6,277千円、「その他」3,996千円は、「その他」16,783千円として組替えております。