- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △479,272 | △526,790 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 160,417 | 181,434 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
2022/06/24 13:55- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、貸借対照表において、当事業年度より「流動資産」に「契約資産」を区分表示し、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,145,542千円増加し、「仕掛品」は1,849,057千円減少し、「契約負債」は2,507,016千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、「売上高」は991,186千円増加し、「売上原価」は804,356千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,793千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」は183,035千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高は88,725千円増加しております。
2022/06/24 13:55- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は2,547,206千円増加し、「仕掛品」は2,173,358千円減少し、「契約負債」は2,547,716千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は1,242,827千円増加し、「売上原価」は1,031,418千円増加し、「販売費及び一般管理費」は4,253千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は207,155千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は207,155千円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」は2,782,078千円減少し、「契約資産の増減額(△は増加)」は2,547,206千円減少し、「棚卸資産の増減額(△は増加)」は2,173,358千円増加し、「契約負債の増減額(△は減少)」は2,547,716千円増加し、「未払又は未収消費税等の増減額」は252,869千円増加しております。
2022/06/24 13:55- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「防衛機器」の売上高が1,242,827千円増加、セグメント利益が207,155千円増加しております。
2022/06/24 13:55- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度における受注高は158億5百万円(前連結会計年度比26.1%増)となり、売上高は120億79百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
損益面におきましては、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が増加いたしました。売上高の増加に伴い、営業利益は1億81百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。経常利益につきましては、1億99百万円(前連結会計年度比24.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億43百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
2022/06/24 13:55