また、貸借対照表において、当事業年度より「流動資産」に「契約資産」を区分表示し、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,145,542千円増加し、「仕掛品」は1,849,057千円減少し、「契約負債」は2,507,016千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、「売上高」は991,186千円増加し、「売上原価」は804,356千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,793千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」は183,035千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高は88,725千円増加しております。
2022/06/24 13:55また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は2,547,206千円増加し、「仕掛品」は2,173,358千円減少し、「契約負債」は2,547,716千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は1,242,827千円増加し、「売上原価」は1,031,418千円増加し、「販売費及び一般管理費」は4,253千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は207,155千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は207,155千円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」は2,782,078千円減少し、「契約資産の増減額(△は増加)」は2,547,206千円減少し、「棚卸資産の増減額(△は増加)」は2,173,358千円増加し、「契約負債の増減額(△は減少)」は2,547,716千円増加し、「未払又は未収消費税等の増減額」は252,869千円増加しております。
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