建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2024年3月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	賃借又はリース設備	賃借料又はリース料(千円)	摘要
東京研究所(東京都新宿区)	防衛機器	建物	32,309	年間賃借料
東京営業所(東京都杉並区)	紙工機械	建物	4,581	年間賃借料
大阪営業所(大阪市北区)	紙工機械	建物	1,954	年間賃借料
合計			38,844

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 14:14

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	230千円	2,357千円
機械装置及び運搬具	5,027	6,187

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物	252,409千円	159,700千円
機械装置及び運搬具	125,512	111,765
その他
建物及び構築物	316,760	299,460
土地	164,276	164,276

上記に対応する債務額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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