要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 14:14

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	230千円	2,357千円
機械装置及び運搬具	5,027	6,187
工具、器具及び備品	468	287
計	5,726	8,833

2024/06/26 14:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 14:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 14:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△226,195	△351,881
固定資産圧縮積立金	△4,155	△3,790
その他	△30	△42

(注) 1 評価性引当額が80,066千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来の課税所得の見積額が増加したことにより評価性引当額が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 14:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ11億73百万円(10.4%)増加し、124億47百万円となりました。これは主に売掛金が2億5百万円減少したものの、契約資産が12億59百万円、仕掛品が2億54百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5億93百万円(15.8%)増加し、43億51百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、有形固定資産が1億12百万円、無形固定資産が76百万円、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が4億4百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億66百万円(11.7%)増加し、167億99百万円となりました。

2024/06/26 14:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2024/06/26 14:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 14:14