受取手形
連結
- 2024年3月31日
- 683万
- 2025年3月31日 -54.02%
- 314万
個別
- 2024年3月31日
- 636万
- 2025年3月31日 -50.64%
- 314万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。2025/06/19 13:04
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、239,622千円(前連結会計年度1,844,812千円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産は2,245,014千円増加(前連結会計年度は1,259,259千円の増加)し、契約負債は113,921千円増加(前連結会計年度は1,743,978千円の減少)しております。(単位:千円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 17,816 6,838 電子記録債権 174,034 186,057 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 6,838 3,144 電子記録債権 186,057 190,999
契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社グループの権利であり、当連結会計年度において、6,950,466千円(前連結会計年度5,455,024千円)増加しております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、4,510,991千円(前連結会計年度2,642,054千円)減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺され、当連結会計年度において、194,461千円(前連結会計年度1,553,709千円)減少しております。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※3 前連結会計年度の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形等については、満期日に決済があったものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。2025/06/19 13:04
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 4,435千円 -千円 電子記録債権 5,295 - - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2025/06/19 13:04
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた68,192千円は、「受取手形」6,369千円、「電子記録債権」61,823千円、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,650,370千円は、「支払手形」705,511千円、「電子記録債務」944,859千円として組替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2025/06/19 13:04
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました192,896千円は、「受取手形」6,838千円、「電子記録債権」186,057千円、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました3,287,714千円は、「支払手形及び買掛金」2,388,254千円、「電子記録債務」899,459千円、「流動負債」の「その他」に表示しておりました805,296千円は、「未払法人税等」75,291千円、「その他」730,004千円として組替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ②主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/19 13:04
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。