石川製作所(6208)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億6771万
- 2008年3月31日 -46.28%
- 1億9753万
- 2009年3月31日 -94.58%
- 1070万
- 2010年3月31日 +356.55%
- 4889万
- 2011年3月31日 -86.87%
- 641万
- 2012年3月31日 +483.47%
- 3745万
- 2013年3月31日 +161.46%
- 9792万
- 2014年3月31日 +7.05%
- 1億482万
- 2015年3月31日 +76.31%
- 1億8482万
- 2016年3月31日 -36.51%
- 1億1734万
- 2017年3月31日 +112.62%
- 2億4950万
- 2018年3月31日 +24.99%
- 3億1185万
- 2019年3月31日 -16.79%
- 2億5948万
- 2020年3月31日 +6.37%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 +49.61%
- 4億1293万
- 2022年3月31日 +16.1%
- 4億7941万
- 2023年3月31日 +7.59%
- 5億1579万
- 2024年3月31日 +55.37%
- 8億139万
- 2025年3月31日 +7.36%
- 8億6036万
- 2026年3月31日 +47.83%
- 12億7191万
個別
- 2007年3月31日
- 3億6441万
- 2008年3月31日 -46.12%
- 1億9633万
- 2009年3月31日 -94.67%
- 1046万
- 2010年3月31日 +363.23%
- 4849万
- 2011年3月31日 -86.38%
- 660万
- 2012年3月31日 +469.35%
- 3759万
- 2013年3月31日 +159.19%
- 9743万
- 2014年3月31日 +6.64%
- 1億390万
- 2015年3月31日 +75.04%
- 1億8187万
- 2016年3月31日 -35.76%
- 1億1683万
- 2017年3月31日 +111.08%
- 2億4662万
- 2018年3月31日 +24.96%
- 3億819万
- 2019年3月31日 -16.37%
- 2億5773万
- 2020年3月31日 +7.23%
- 2億7637万
- 2021年3月31日 +49.36%
- 4億1280万
- 2022年3月31日 +16.09%
- 4億7923万
- 2023年3月31日 +7.53%
- 5億1531万
- 2024年3月31日 +55.07%
- 7億9908万
- 2025年3月31日 +7.45%
- 8億5860万
- 2026年3月31日 +47.93%
- 12億7011万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 14:28
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 101,044千円 599,936千円 法人税等及び税効果額 △42,074 △188,381 その他有価証券評価差額金 58,970 411,554 その他の包括利益合計 58,970 411,554 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:28
(注) 評価性引当額が39,795千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △393,003 △581,366 繰延税金負債合計 △393,003 △581,366
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:28
(注) 評価性引当額が40,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 連結子会社の時価評価差額 △126,981 △130,785 その他有価証券評価差額金 △393,956 △582,338 固定資産圧縮積立金 △3,521 △3,199
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 純資産2026/06/18 14:28
純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況