有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
ホストコンピューター、サーバー、サーバー用周辺機器、パソコン
② 無形固定資産
サーバー用アプリケーション、ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	合計
取得価額相当額	31,626千円	31,626千円
減価償却累計額相当額	28,237	28,237
期末残高相当額	3,388	3,388

(注)未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,388千円	―
1年超	―	―
合計	3,388	―

(注)未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	5,530千円	3,388千円
減価償却費相当額	5,530	3,388

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。