有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	レンゴー 株式会社	大阪市北区	31,066,756	板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他	被所有 直接20.1	当社製品の販売保守 役員の兼任 1名	製品の 販売保守	439,259	売掛金	303,867

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	レンゴー 株式会社	大阪市北区	31,066,756	板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他	被所有 直接20.1	当社製品の販売保守 役員の兼任 1名	製品の 販売保守	626,216	売掛金	488,299

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社の子会社	共和紙業 株式会社	北海道小樽市	77,500	段ボール、段ボール箱の製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の 販売保守	248,460	受取手形	168,336
その他の 関係会社の子会社	東北紙器株式会社	岩手県 岩手郡	240,000	段ボール、段ボール箱の製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の 販売保守	284,484	受取手形	307,150
									売掛金	38

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社の子会社	セッツカートン株式会社	兵庫県 伊丹市	400,000	段ボール、段ボール箱の製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の 販売保守	441,991	売掛金	312,276
その他の 関係会社の子会社	株式会社朝日段ボール	香川県 高松市	324,000	段ボール、段ボール箱の製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の 販売保守	326,476	売掛金	194,272
その他の 関係会社の子会社	イハラ紙器株式会社	静岡県 静岡市	61,500	段ボール、段ボール箱の製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の 販売保守	2,044	受取手形	177,423
									売掛金	575
									前受金	176,832
その他の 関係会社の子会社	マタイ紙工株式会社	群馬県 高崎市	342,500	段ボール、段ボール箱の製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の 販売保守	13,361	売掛金	4,451
									前受金	129,600

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。