有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年6月22日開催の第115回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年3月期において8,228,614,358円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、この繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものではなく、発行済株式総数、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金についてはその他利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額5,041,846,076円のうち3,041,846,076円を減少し、2,000,000,000円といたします。
・資本準備金の額3,648,121,898円全額を減少し、0円とします。
・利益準備金の額744,948,118円全額を減少し、0円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
2.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部、同じく利益準備金の額の減少によって増加するその他利益剰余金の全額及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより繰越利益剰余金は0円となります。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 6,653,666,240円
その他利益剰余金 744,948,118円
別途積立金 830,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 8,228,614,358円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 36,301,734円
その他利益剰余金 0円
別途積立金 0円
繰越利益剰余金 0円
3.効力発生日
平成28年8月1日
Ⅱ 株式併合及び単元株式数の変更
1.株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の方法・割合 平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数 63,859,720株
(平成28年3月31日現在)
株式併合により減少する株式数 57,473,748株
株式併合後の発行済株式総数 6,385,972株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に
株式の併合割合を乗じた理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 110,000,000株
変更後の発行可能株式総数 11,000,000株
5.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
上記「1.株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成28年10月1日
6.主要日程
取締役会決議日 平成28年5月9日
定時株主総会開催日 平成28年6月22日
債権者異議申述公告(予定) 平成28年6月24日
債権者異議申述最終期日(予定) 平成28年7月24日
剰余金の処分の効力発生日(予定) 平成28年8月1日
株式併合公告(予定) 平成28年9月12日
1,000株単位での売買最終日 平成28年9月27日
100株単位での売買開始日 平成28年9月28日
株式併合の効力発生日(予定) 平成28年10月1日
単元株式数変更の効力発生日(予定) 平成28年10月1日
7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	341.05円	336.35円
1株当たり当期純利益金額	13.37円	5.52円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。