- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/26 13:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 9百万円 | 1百万円 |
| 組替調整額 | △29 | ― |
| 税効果調整前 | △20 | 1 |
| 税効果額 | 7 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 1 |
| 土地再評価差額金 | | |
| 税効果額 | ― | 172 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 367 | 234 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | ― | 127 |
| 組替調整額 | ― | 242 |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 369 |
| その他の包括利益合計 | 354 | 777 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第146期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月27日東海財務局長に提出。2015/06/26 13:38 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/26 13:38 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/06/26 13:38 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上原価 | 255 | 百万円 | 151 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品・商品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法2015/06/26 13:38 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間で均等償却しております。
また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/26 13:38 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/06/26 13:38- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/26 13:38- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。2015/06/26 13:38
- #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法によっております。2015/06/26 13:38 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/26 13:38- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
2015/06/26 13:38- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 171 | 百万円 | 207 | 百万円 |
- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
平成27年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/06/26 13:38- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 給料及び賞与 | 872 | 百万円 | 933 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80 | | 62 | |
| 退職給付費用 | 103 | | 98 | |
(表示方法の変更)
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社名
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2015/06/26 13:38 - #19 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 8,091 | 工作機械関連事業及び輸送機器関連事業 |
| Shanghai GeneralMotors Company Limited | 5,579 | 工作機械関連事業 |
- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社9社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。
2015/06/26 13:38- #21 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2015/06/26 13:38- #22 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
2015/06/26 13:38- #23 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
2015/06/26 13:38- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更いたしました。
2015/06/26 13:38- #25 保証債務の注記
3 保証債務
関係会社のリース会社等に対するリース取引に対する保証を次のとおり行っております。
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 遠州(青島)機床製造有限公司 | 22百万円 | 15百万円 |
| 計 | 22 | 15 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,625 | 5,580 | 1.64 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,298 | 1,964 | 2.42 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 64 | 86 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 9,186 | 8,292 | 1.95 | 平成28年6月～平成31年4月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 182 | 196 | ― | 平成28年5月～平成32年3月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 15,357 | 16,120 | ― | ― |
| 内部取引の消去 | △1,406 | △2,288 | ― | ― |
| 合計 | 13,951 | 13,832 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 439,070 | ― | 439,380 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #28 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015/06/26 13:38- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年2015/06/26 13:38 - #30 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の明細
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 1百万円 |
- #31 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の明細
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 4 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | 2 |
| その他(電話加入権) | 5 | ― |
| 計 | 15 | 9 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 13:38 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/26 13:38- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/26 13:38 - #35 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
当社グループは、今後も収益性の向上や財務体質の強化に努め、企業価値の増大を図ってまいります。
2015/06/26 13:38- #36 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/26 13:38 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 88 | ― | 2 | 86 |
| 賞与引当金 | 403 | 327 | 403 | 327 |
| 退職給付引当金 | 2,537 | 475 | 340 | 2,672 |
| 役員退職慰労引当金 | 46 | ― | 30 | 15 |
- #38 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/26 13:38- #39 所有者別状況（連結）
- 自己株式439,070株は、「個人その他」に439単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載してあります。2015/06/26 13:38
- #40 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2015/06/26 13:38- #41 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈲エンシュウ厚生センター
2015/06/26 13:38- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法(注) | 当社の公告は電子公告により行っております。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載致します。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.enshu.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利行使することができません。
- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/26 13:38 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/26 13:38 - #45 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/26 13:38 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
2015/06/26 13:38- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
| 12,794 | 2,383 | 205 | 15,383 |
- #48 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 計 | 26,627 | 百万円 | 26,517 | 百万円 |
- #49 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 13:38- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:38- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,895 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 310 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #52 株式の種類等（連結）
- 2015/06/26 13:38
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
- #54 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策による株価上昇や円安の進行が見られ、穏やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、北米地域および欧州は堅調に推移いたしましたが、中国やアセアンを主とするアジア経済の成長鈍化が鮮明となり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
2015/06/26 13:38- #55 沿革
2 【沿革】
| 大正9年2月 | 初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始 |
| 12年6月 | 遠州織機株式会社に商号変更 |
| 昭和11年7月 | 工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了 |
| 12年10月 | 工作機械の製造を開始 |
| 28年8月 | 名古屋証券取引所に上場 |
| 33年10月 | 工作機械製造を再開 |
| 35年6月 | 遠州製作株式会社に商号変更 |
| 36年10月 | 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場 |
| 45年5月 | 遠州クロス株式会社を設立 |
| 46年4月 | ユニワインド株式会社を設立 |
| 51年10月 | 事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始 |
| 51年11月 | 遠州建設株式会社を設立 |
| 52年8月 | 繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡 |
| 54年4月 | 専用工作機械の製造販売を開始 |
| 55年12月 | 工作機械NC工場の竣工 |
| 56年8月 | 工作機械実験場の竣工 |
| 58年9月 | 工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工 |
| 平成3年7月 | 米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立 |
| 3年10月 | 遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式 |
| 会社に商号変更 |
| 9年5月 | タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立 |
| 10年11月 | ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立 |
| 10年11月 | 品質マネジメントシステムISO9001を認証取得 |
| 15年9月 | ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY |
| Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 15年12月 | 環境マネジメントシステムISO14001を認証取得 |
| 21年5月 | インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立 |
| 22年6月 | 中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 22年12月 | 中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 23年1月 | 航空宇宙品質マネジメントシステムJISQ9100を認証取得 |
| 23年11月 | ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 27年3月 | 保有株式の一部売却により、遠州建設株式会社を持分法適用の関連会社から除外 |
- #56 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2015/06/26 13:38- #57 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2015/06/26 13:38- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,829百万円 | 3,427百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,829 | 3,427 |
- #59 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 13:38- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 63,534,546 | 63,534,546 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 63,534,546 | 63,534,546 | ― | ― |
- #61 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 439,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,762,000 | 62,762 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 333,546 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | 63,534,546 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,762 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
- #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 63,534,546 | ─ | ─ | 63,534,546 |
2 自己株式に関する事項
- #63 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2015/06/26 13:38 - #64 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 31 | ― | 31 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 31 | ― |
- #65 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、お客様から選ばれ続ける企業であるために「高付加価値製品の開発と提供」を目指し、自動車関連の加工システム機械、光関連産業との提携商品の分野において、市場ニーズを先取りし、また、新たな市場を開拓するため、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。
なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。
2015/06/26 13:38- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/26 13:38- #67 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術供与をしている契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd. | タイ | EV360T型及びEV450T型立形マシニングセンタ | 製造に関する技術及び販売契約 | 平成25年7月10日から平成28年7月9日まで(以後、1年ごとに自動更新) |
| 遠州(青島)機床製造有限公司 | 中国 | EV360T型及びEV450T型立形マシニングセンタ | 製造に関する技術及び販売契約 | 平成25年7月10日から平成28年7月9日まで(以後、1年ごとに自動更新) |
| ENSHU VIETNAM Co.,Ltd. | ベトナム | 鍛造ピストン及びボディーシリンダ | 製造に関する技術 | 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで(以後、1年ごとに自動更新) |
(注) 上記の技術供与契約においては、ロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
- #68 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/26 13:38 - #69 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2015/06/26 13:38- #70 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2015/06/26 13:38- #71 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社において行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の総額は1,057百万円であります。
2015/06/26 13:38- #72 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2015/06/26 13:38- #73 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の概要
2015/06/26 13:38- #74 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/26 13:38- #75 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/26 13:38 - #76 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 13:38- #77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2015/06/26 13:38 - #78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社8社の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/06/26 13:38 - #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 8社
ENSHU(USA)CORPORATION
ENSHU GmbH
ENSHU(Thailand)Limited
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.
PT.ENSHU INDONESIA
遠州(青島)機床製造有限公司
遠州(青島)機床商貿有限公司
ENSHU VIETNAM Co.,LTD.2015/06/26 13:38 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/06/26 13:38- #81 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図りながら、業績と財務状態を勘案し、また今後の事業環境の変化に備える内部留保を確保しながら、安定的に継続して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2015/06/26 13:38 - #82 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針
長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。2015/06/26 13:38 - #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2015/06/26 13:38- #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社においては、従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年4月27日開催の取締役会において、平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。2015/06/26 13:38 - #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年2015/06/26 13:38 - #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品及び製品、仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。2015/06/26 13:38 - #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 13:38- #88 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 2,961百万円 | 3,023百万円 |
| 仕入高等 | 420 | 529 |
| 営業取引以外の取引高 | 119 | 144 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:38- #90 関係会社出資金評価損の注記
※5 関係会社出資金評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 13:38- #91 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
2015/06/26 13:38- #92 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 59百万円 | 1百万円 |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
