#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2018/06/28 13:52
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: (持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2 平成30年6月28日開催の第150回定時株主総会決議により、資本準備金1,230百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、その全額を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。2018/06/28 13:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し24,263百万円(前期末比2.5%増)となりました。このうち流動負債は2,193百万円減少し13,333百万円(前期末比14.1%減)となり、固定負債は2,787百万円増加し10,929百万円(前期末比34.2%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が495百万円増加したものの、短期借入金が3,241百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は長期借入金が3,035百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し7,113百万円(前期末比12.9%増)となりました。増加の主な要因は退職給付に係る調整累計額が158百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により597百万円、為替換算調整勘定が60百万円増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
当社は、平成30年3月31日現在2,300百万円の繰越利益剰余金の欠損金を計上しております。この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現及び今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実施を目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の方法及び金額
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