- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 15:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,268百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
2022/06/29 15:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:11 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2022/06/29 15:11 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/29 15:11- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの前受金を、当事業年度より契約負債として表示しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は1円01銭減少し、1株当たり当期純利益は6円12銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:11 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の明細
2022/06/29 15:11- #10 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※6 固定資産廃棄損の明細
2022/06/29 15:11- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械関連事業」の売上高が82百万円増加し、セグメント利益が44百万円増加しております。2022/06/29 15:11 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保資産
2022/06/29 15:11- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/29 15:11- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/29 15:11- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 15:11- #16 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、原則これを保有しないこととしております。政策保有上場株式の時価総額は、2022年3月末現在、総資産の0.014%となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/29 15:11- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 15:11- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 工作機械関連事業用資産 | 工具、器具及び備品使用権資産 | ドイツランゲン | 2 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当
資産グループの回収可能価額は将来キャッシュフローが見込めないことから、備忘価額により評価しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 475百万円 | 575百万円 |
| 賞与引当金 | 135 | 134 |
| 棚卸資産 | 321 | 336 |
| 有価証券 | 10 | 10 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | △0 |
| 繰延税金資産の純額 | △0 | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金(注2) | 619百万円 | 746百万円 |
| 賞与引当金 | 135 | 134 |
| 棚卸資産 | 476 | 459 |
| 有価証券 | 12 | 12 |
| 繰延税金負債合計 | △215 | △265 |
| 繰延税金資産の純額 | △116 | △188 |
|
(注) 1.評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が132百万円増加したことによるものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円(前期比62.2%増)、経常利益は638百万円(前期比50.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円(前期比47.9%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し33,970百万円(前期末比3.0%増)となりました。このうち流動資産は843百万円増加し19,696百万円(前期末比4.5%増)となり、固定資産は104百万円増加し14,247百万円(前期末比0.7%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が864百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が169百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し23,264百万円(前期末比1.2%増)となりました。このうち流動負債は2,787百万円増加し14,827百万円(前期末比23.2%増)となり、固定負債は2,511百万円減少し8,437百万円(前期末比22.9%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が2,410百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が840百万円、リース債務が335百万円増加したものの、長期借入金が3,715百万円減少したことによります。
2022/06/29 15:11- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2022/06/29 15:11- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/29 15:11- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/06/29 15:11- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:11- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価損に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:11- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 15:11- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4 | 4 | ― |
| 資産計 | 4 | 4 | ― |
| (1)社債 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4 | 4 | ― |
| 資産計 | 4 | 4 | ― |
| (1)社債 | 1,080 | 1,078 | △1 |
(注)1 金融商品に関する注記
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,587.07円 | 1,697.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 39.71円 | 58.73円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
