有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成
上記「(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況
⦅指標⦆ 女性社員採用比率
⦅目標⦆ 対象期間(2021/4/1~2026/3/31)における女性社員の採用比率を5年の平均で20%以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
⦅実績⦆ 女性採用比率:2018年度~2022年度平均20.4%
・中途採用者の登用に関する状況
⦅指標⦆ 管理職における中途採用者比率
⦅目標⦆ 当社において、2022年度の中途採用者比率は29.7%、管理職比率は30.2%となっております。
中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。今後も、中途採用者比率30%以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。
⦅実績⦆ 2022年度 中途採用者の管理職登用状況:30.2%(26名/86名)
2022年度 全社員における中途採用者の割合:29.7%(215名/723名)
・外国人の登用に関する状況
⦅指標⦆ 外国人社員比率
⦅目標⦆ グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
⦅実績⦆ 2022年度 外国人社員比率:0.6%(4名/723名)
・男性育児休業推進
⦅指標⦆ 男性労働者の育児休業取得率
⦅目標⦆ 2022年度は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでまいりまし
たが、当社の取得率は、9.1%と低い水準となっております。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、現実的に取得の妨げとなっていると思われる育児休業取得時の収入約2割減の処遇改善等を含めて検討することにより、2026年3月末に60%以上の取得を目指してまいります。
⦅実績⦆ 2022年度 男性労働者の育児休業取得率:9.1%(1名/11名)
上記「(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の登用に関する状況
⦅指標⦆ 女性社員採用比率
⦅目標⦆ 対象期間(2021/4/1~2026/3/31)における女性社員の採用比率を5年の平均で20%以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。
⦅実績⦆ 女性採用比率:2018年度~2022年度平均20.4%
・中途採用者の登用に関する状況
⦅指標⦆ 管理職における中途採用者比率
⦅目標⦆ 当社において、2022年度の中途採用者比率は29.7%、管理職比率は30.2%となっております。
中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。今後も、中途採用者比率30%以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。
⦅実績⦆ 2022年度 中途採用者の管理職登用状況:30.2%(26名/86名)
2022年度 全社員における中途採用者の割合:29.7%(215名/723名)
・外国人の登用に関する状況
⦅指標⦆ 外国人社員比率
⦅目標⦆ グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。
⦅実績⦆ 2022年度 外国人社員比率:0.6%(4名/723名)
・男性育児休業推進
⦅指標⦆ 男性労働者の育児休業取得率
⦅目標⦆ 2022年度は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでまいりまし
たが、当社の取得率は、9.1%と低い水準となっております。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、現実的に取得の妨げとなっていると思われる育児休業取得時の収入約2割減の処遇改善等を含めて検討することにより、2026年3月末に60%以上の取得を目指してまいります。
⦅実績⦆ 2022年度 男性労働者の育児休業取得率:9.1%(1名/11名)