有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ24百万円増加しております。