(会計上の見積りの変更)
従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理する方法に変更しております。
なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。