構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/02/27 9:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/02/27 9:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
車両運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。2017/02/27 9:36

#4 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	6

2017/02/27 9:36

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,428(1,428)百万円	1,315(1,315)百万円
機械装置及び運搬具	273(273)	244(244)

担保付債務は次のとおりである。

2017/02/27 9:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社(津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司)

場 所	用 途	種 類	金 額
中国	繊維機械製造設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	19百万円362

当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、上記の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2017/02/27 9:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2017/02/27 9:36