有価証券報告書-第106期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
連結子会社(津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司)
当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、上記の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はない。
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
連結子会社(津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 中国 | 繊維機械製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 19百万円 36 2 |
当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、上記の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はない。