有価証券報告書-第106期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当連結会計年度末(平成28年11月30日)現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し36,179百万円となった。主な増減は、借入金の返済による預金の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し22,872百万円となった。主な増減は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円を計上したものの、長期債券の利回りが低下し、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下により退職給付に係る調整累計額が減少したこと等から前連結会計年度末に比べ678百万円減少し13,307百万円となり、自己資本比率は34.0%となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高38,870百万円、営業利益728百万円、経常利益584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円となった。
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおり、繊維機械事業は中国市場で底打ちからの回復への兆しが見え始め、インド市場でエアジェットルームを中心に堅調な設備投資が続き、売上高は前期比7.1%増加の31,147百万円、営業利益は1,200百万円となった。工作機械関連事業については、好調な自動車産業や堅調な米国市場向けに販売促進を図った。売上高は前期比1.3%減少の7,722百万円、営業利益は同比9.6%減少の581百万円となった。
この結果、全体の売上高は前期比5.3%増加の38,870百万円となり、営業利益728百万円となった。営業外収益は99百万円となった。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の計上や為替差損の計上等により244百万円となった。特別利益は固定資産売却益0百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損6百万円、ゴルフ会員権評価損2百万円の計上により8百万円となっている。