四半期報告書-第105期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は個人消費や雇用環境が概ね安定的に推移した。欧州経済はギリシャ債務問題やロシア経済の低迷など多くの不安定要素を抱えながらも、ドイツや英国では回復が見られた。一方、中国経済の減速が顕著となってきた。わが国経済は、円安や政府による積極的な経済政策の効果から、輸出産業を中心に回復が見られ、個人消費でも緩やかな回復に転じた。
こうした状況の中、当社グループは、利益の確保を重視しながら受注と売上高の拡大に注力した。第1四半期(12月-2月)は、前年度後半の市況低迷の影響から大きく落ち込んだが、第2四半期(3月-5月)には、市況の改善に加え、積極的に進めたコスト削減や価格改善などの効果が表れはじめ、利益を確保することができた。しかし、当初期待した伸びには至らず、第1四半期の落ち込みを補うには至らなかった。
この結果、全体では売上高は17,305百万円(前年同期比8.7%減少)、営業損失301百万円(前年同期 営業損失544百万円)、経常損失311百万円(同 経常損失576百万円)、四半期純損失291百万円(同 四半期純損失566百万円)となった。
(繊維機械事業)
中国市場は総じて低調に推移したが、シャツ地などの短繊維織物に回復が見られ、エアジェットルームの需要が回復してきた。インド市場は経済成長の期待から引き合いや成約案件が増加し、L/Cの開設も進んだ。台湾市場は、長繊維織物が好調に推移していることから、ウォータジェットルームの需要が高まった。国内市場は、円安と政府補助金制度を背景に、国内への生産の回帰が見られ、受注が安定した。また、各市場とも、競争力向上のために、当社が強みとする、高生産性や、高品質・高付加価値織物製織への関心が高まり、自動化装置、省力化機能への評価が高まってきた。
こうした市場環境の変化に対し、当事業部門では、インドやインドネシアなど、中国以外の市場への販売促進を図った。さらにベトナムでの繊維機械展示会に出展するなど、今後期待できる市場の開拓に注力した。また、国内でもタオル産地でのプライベート展を開催した。
コンポジット機械は、3月にパリで開催された世界最大規模の複合材料展に昨年に続き出展し、当社の新型自動積層機のほか最先端のコンポジット機械は各国の皆さまから高い評価を得た。
さらに、世界的な成長が見込まれている航空機産業への参入を図り、子会社 共和電機工業株式会社で行っているオートパレットチェンジャ(APC)などの大型搬送装置の開発を強化した。
この結果、繊維機械事業の売上高は13,384百万円(前年同期比13.7%減少)、営業損失131百万円(前年同期 営業損失88百万円)となった。
(工作機械関連事業)
市場全体の傾向は、国内の工作機械業界の回復や影響力の大きな自動車業界での設備投資を中心に、回復傾向が顕著になってきた。
市場別では、国内の工作機械業界は、円安を背景に、政府補助金制度を活用した設備投資が活発に進み、当社においても需要が回復した。一方、影響力の大きな自動車産業では、新しい生産システムへの移行に伴う設備投資が、当事業年度の後半にようやく本格化することとなった。すでに、新型NC円テーブルなどの商談が進んでおり、第3四半期以降の受注・売上に反映できるものと予想している。
中国市場は高性能加工機械や自動化機能への需要が高まり、市況は好転の兆しを見せている。また、最新の携帯電話向けの設備投資が進んだ。
米国市場は、航空機産業が堅調に推移している。また、一時的に減速していた自動車産業で新たな排ガス規制に対応する設備投資が動き始めている。エネルギー関連は、原油価格が上昇に転じたことに伴い、シェールオイル分野での設備投資が再開するものと期待されている。
こうした市場の変化に対して、当事業部門では、新製品の販売促進と販売力・サービス力の強化に注力し、売上の拡大と利益確保を図った。特に、今後の成長が期待される中国・東南アジアの現地代理店スタッフのスキルアップを目指して、現地指導や来日実習を積極的に進めた。また、当社オンリーワンの新製品のボールドライブ駆動のNC円テーブルの生産体制を整え、本格的な量販に向けた体制を整えた。また、ダイレクト・ドライブ・モータ駆動の新型NC円テーブルの開発を進めた。
この結果、工作機械関連事業の売上高は3,920百万円(前年同期比14.2%増加)、営業利益331百万円(前年同期比185.9%増加)となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,934百万円増加し39,491百万円となった。主な増減は、売上の増加による売上債権の増加や生産の増加によるたな卸資産の増加によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,473百万円増加し25,344百万円となった。主な増減は、短期借入金の導入による増加や生産の増加による仕入債務の増加によるものである。純資産は、四半期純損失291百万円を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し14,147百万円となり、自己資本比率は33.40%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し8,677百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失313百万円の計上や売上債権の増加及びたな卸資産の増加などによりマイナス206百万円となった。(前年同四半期は1,957百万円。)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出386百万円などによりマイナス405百万円となった。(前年同四半期はマイナス493百万円。)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出346百万円があった一方、短期借入及び長期借入による収入1,732百万円などにより1,384百万円となった。(前年同四半期はマイナス370百万円。)
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は752百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。