四半期報告書-第106期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、中国経済の減速や資源価格の下落、中東問題の拡大などの外的要因から、急速に不透明感が増してきた。
こうした中、当社グループは、新たに2016年-2017年の中期2カ年計画を策定し、黒字体質への転換を目指して、受注・売上の拡大と生産工程の改善に注力した。
繊維機械事業では、中国市場の低迷が続いたが、インド市場が堅調に推移し、中国市場の落込みをカバーした。工作機械関連事業では、好調な自動車業界への販売拡大に注力した。
この結果、全体では売上高は10,065百万円(前年同期比40.4%増加)、営業利益196百万円(前年同期 営業損失440百万円)、経常利益131百万円(同 経常損失431百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円)となった。
(繊維機械事業)
繊維機械事業では、中心市場の中国市場向けでは、中国国内の景気減速や設備過剰などの影響から低調に推移した。一方で、量から質へと市場のトレンドの転換が進む中、省エネや省人化を可能にする最新型のジェットルームの需要が拡大する傾向が進み、小口案件などで受注を確保した。インド市場は、高い経済成長を背景に、織布業界においてもデニム織物用等のエアジェットルームの導入が進むなど積極的な設備投資が行なわれ、中国市場の落ち込みをカバーした。
さらに、新市場として拡大が期待されるバングラデシュで開催された展示会に参加したほか、TTPの効果から拡大が期待されるベトナム市場への販売を強化するなど、積極的に市場拡大を図った。
コンポジット機械では、引き続き国内の航空機メーカーと次期設備導入に向けた仕様の打合せや試験を進めた。また、新たに自動車メーカーの開発部門との共同試験等に着手した。さらに、炭素繊維素材の今後の量産体制を想定した新製品の開発を進め、多方向のシート材を自動で作成できる新型自動積層機TAL-MUDや、長尺の炭素繊維部材の生産に適した連続プレス成形機の商品化に注力した。
この結果、当事業の売上高は8,002百万円(前年同期比49.7%増加)、営業利益334百万円(前年同期 営業損失309百万円)となった。
(工作機械関連事業)
工作機械関連事業では、中国経済の減速に伴い、中国や東南アジア市場では設備投資に警戒感が強まってきた。また、EMS関連の需要の落ち込みもあり、受注環境は厳しさを増してきた。一方、生産の効率化を追及する自動車業界向けは、新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルの納入を開始するなど、堅調に推移した。また、政府補助金を活用した客先向けに汎用機種の販売に注力した。海外市場では、好調を維持する米国市場で、自動車や航空機業界に向けた販売活動を展開した。
この結果、当事業の売上高は2,062百万円(前年同期比13.4%増加)、営業利益124百万円(前年同期比0.2%減少)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し37,522百万円となった。主な増減は、株価の下落により投資有価証券の時価評価額が減少したため等である。負債は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し23,717百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済による減少や退職給付に係る債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから前連結会計年度末に比べ180百万円減少し13,805百万円となり、自己資本比率は34.30%となった。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は352百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。