四半期報告書-第105期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、消費税増税の影響は残るものの、円安により輸出企業中心に業績が回復するなど、おおむね回復基調のまま推移した。一方で、国際経済では中国経済の減速や中東問題など不安定要素が拡大した。
こうした中、当社グループは受注の確保と売上の拡大、利益確保に注力した。
繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、市場環境は前年度後半と比較して改善傾向になり、商談は活発になった。しかし、繊維機械事業は、主力の中国市場をはじめ新興国市場の金融の引き締め政策の影響が残ったことから、本格的な回復には至らなかった。工作機械関連事業は、自動車産業の設備投資計画の遅れなどがあったものの、回復の傾向を一層強くした。
この結果、全体では売上高は7,166百万円(前年同期比25.6%減少)、営業損失440百万円(前年同期 営業損失174百万円)、経常損失431百万円(同 経常損失174百万円)、四半期純損失415百万円(同 四半期純損失167百万円)となった。
(繊維機械事業)
繊維機械事業では、中国市場を中心に、競争力の向上のために生産性の追求や高品質化への転換が重視されるようになり、また、人件費や電力料金等の上昇から自動化や省エネ性能が求められる傾向が強くなった。このため、当社の最新型織機への評価と関心が高まり、受注環境は改善した。
一方、売上面では、中心市場の中国市場で、前年第4四半期の受注の低迷や昨年後半の金融規制の影響が残ったことからL/C開設の遅れが発生するなど、全体的に伸び悩んだ。
インド市場は、経済成長の期待から、引き合いは増加した。また、L/Cの開設も増加した。インドネシア市場は、電力料金の高騰や人件費の上昇から最新型織機に対する関心が高まり、引合は堅調に推移したもののL/C開設までに時間を要している。国内市場では、政府による各種補助金を利用した設備投資が行なわれた。
ウォータジェットルームの製造販売を行っている中国の子会社 津田駒機械製造(常熟)有限公司は、徐々に市場への認知が高まったが、長繊維織物市場が低調に推移したことから低迷した。
この結果、当事業の売上高は5,346百万円(前年同期比33.2%減少)、営業損失309百万円(前年同期 営業利益76百万円)となった。
(工作機械関連事業)
工作機械関連事業では、主要な取引先の工作機械業界が堅調に推移する中、当事業部門が販売するNC円テーブル分野においても、受注が回復した。
国内市場では、自動車関連業界で新しい生産システムの構築に伴い、引き合いが増加している。また、新年度の省エネ補助金等の活用を視野に入れた設備投資計画に基づく商談も継続している。
海外市場では、中国を中心に新型スマートフォン部品加工用のNC円テーブルの受注が堅調に推移している。米国市場では、自動車産業向けで一時的な停滞が見られたものの、全体としては、概ね堅調に推移している。
この結果、当事業の売上高は1,819百万円(前年同期比12.1%増加)、営業利益125百万円(前年同期比201.7%増加)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し37,272百万円となった。主な増減は、受注の増加により生産が増え、たな卸資産が増加したためである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し23,368百万円となった。主な増減は、短期借入金の導入よる増加である。純資産は、四半期純損失415百万円を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し13,904百万円となり、自己資本比率は34.71%となった。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は350百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。