退職給付に係る負債
連結
- 2018年11月30日
- 55億8500万
- 2019年11月30日 -2.36%
- 54億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/27 9:32
(注)1 評価性引当額が54百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が期限切れ等で減少したこと等に伴うものである。前連結会計年度(平成30年11月30日) 当連結会計年度(令和元年11月30日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,332百万円 1,153百万円 退職給付に係る負債 1,706 1,665 賞与引当金 268 233
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
ハ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2020/02/27 9:32 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。2020/02/27 9:32
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の適用2020/02/27 9:32
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準