退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年11月30日
- 45億3300万
- 2015年11月30日 +9.97%
- 49億8500万
- 2016年11月30日 +11.92%
- 55億7900万
- 2017年11月30日 -7.53%
- 51億5900万
- 2018年11月30日 +8.26%
- 55億8500万
- 2019年11月30日 -2.36%
- 54億5300万
- 2020年11月30日 -8.51%
- 49億8900万
- 2021年11月30日 -4.65%
- 47億5700万
- 2022年11月30日 -14.06%
- 40億8800万
- 2023年11月30日 -6.41%
- 38億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の適用2024/02/28 9:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:35
(注)1 評価性引当額が126百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。前連結会計年度(令和4年11月30日) 当連結会計年度(令和5年11月30日) 税務上の繰越欠損金(注)2 4,209百万円 4,512百万円 退職給付に係る負債 1,258 1,179 賞与引当金 89 108
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。2024/02/28 9:35
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度