津田駒工業（6217）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年11月30日: 45億3300万
2015年2月28日 +14.25%: 51億7900万
2015年5月31日 -0.52%: 51億5200万
2015年8月31日 -0.62%: 51億2000万
2015年11月30日 -2.64%: 49億8500万
2016年2月29日 -3.21%: 48億2500万
2016年5月31日 -0.33%: 48億900万
2016年8月31日 -0.58%: 47億8100万
2016年11月30日 +16.69%: 55億7900万
2017年2月28日 -0.63%: 55億4400万
2017年5月31日 -1.46%: 54億6300万
2017年8月31日 -0.93%: 54億1200万
2017年11月30日 -4.67%: 51億5900万
2018年2月28日 -0.56%: 51億3000万
2018年5月31日 -1.66%: 50億4500万
2018年8月31日 -0.97%: 49億9600万
2018年11月30日 +11.79%: 55億8500万
2019年2月28日 -2.76%: 54億3100万
2019年5月31日 -1.45%: 53億5200万
2019年8月31日 -0.8%: 53億900万
2019年11月30日 +2.71%: 54億5300万
2020年2月29日 -1.27%: 53億8400万
2020年5月31日 -2.19%: 52億6600万
2020年8月31日 -1.37%: 51億9400万
2020年11月30日 -3.95%: 49億8900万
2021年2月28日 -2.04%: 48億8700万
2021年5月31日 -0.55%: 48億6000万
2021年8月31日 -0.64%: 48億2900万
2021年11月30日 -1.49%: 47億5700万
2022年2月28日 -1.01%: 47億900万
2022年5月31日 -4.67%: 44億8900万
2022年8月31日 -8.31%: 41億1600万
2022年11月30日 -0.68%: 40億8800万
2023年2月28日 -1.66%: 40億2000万
2023年5月31日 -1.64%: 39億5400万
2023年8月31日 -0.76%: 39億2400万
2023年11月30日 -2.5%: 38億2600万
2024年2月29日 -2.46%: 37億3200万
2024年5月31日 -0.03%: 37億3100万
2024年8月31日 -0.4%: 37億1600万
2024年11月30日 -3.34%: 35億9200万
2025年2月28日 -0.08%: 35億8900万
2025年5月31日 -0.56%: 35億6900万
2025年8月31日 -0.45%: 35億5300万
2025年11月30日 -2.5%: 34億6400万
2026年2月28日 -2.71%: 33億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/02/24 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年11月30日)	当連結会計年度(令和7年11月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	4,381百万円	4,503百万円
退職給付に係る負債	1,108	1,099
賞与引当金	127	155

(注)1 評価性引当額が200百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/02/24 13:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2026/02/24 13:20