有価証券報告書-第115期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年11月30日)	当連結会計年度 (令和7年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,381百万円	4,503百万円
退職給付に係る負債	1,108	1,099
賞与引当金	127	155
減損損失	236	234
貸倒引当金	224	224
棚卸資産評価損	230	271
その他	77	131
繰延税金資産小計	6,385	6,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,381	△4,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,986	△2,063
評価性引当額小計(注)1	△6,367	△6,567
繰延税金資産合計	18	53
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52	△28
前払年金費用	△911	△1,199
その他	-	△1
繰延税金負債合計	△964	△1,229
繰延税金資産(負債)の純額	△946	△1,176

(注)1 評価性引当額が200百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	38	16	45	160	4,076	4,381
評価性引当額	△43	△38	△16	△45	△160	△4,076	△4,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和7年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	16	46	130	1,374	2,895	4,503
評価性引当額	△39	△16	△46	△130	△1,374	△2,895	△4,503
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年11月30日)	当連結会計年度 (令和7年11月30日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	-
評価性引当額の増減	△1.1%	-
繰越欠損金	△7.6%	-
住民税均等割等	1.9%	-
子会社の適用税率差異	1.3%	-
未実現利益消去の税効果未認識	2.8%	-
その他	△0.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	-

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4
月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円、法
人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額
が19百万円それぞれ減少している。