有価証券報告書-第111期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年11月30日)	当連結会計年度 (令和3年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,420百万円	3,275百万円
退職給付に係る負債	1,509	1,462
賞与引当金	179	67
減損損失	181	277
貸倒引当金	127	224
その他	377	406
繰延税金資産小計	4,795	5,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,420	△3,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,358	△2,425
評価性引当額小計(注)1	△4,778	△5,700
繰延税金資産合計	17	12
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121	△156
前払年金費用	-	△205
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△121	△362
繰延税金資産(負債)の純額	△104	△349

(注)1 評価性引当額が922百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	519	49	252	78	38	1,482	2,420
評価性引当額	△519	△49	△252	△78	△38	△1,482	△2,420
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和3年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53	250	82	42	35	2,810	3,275
評価性引当額	△53	△250	△82	△42	△35	△2,810	△3,275
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。