有価証券報告書-第107期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,063百万円	2,972百万円
退職給付に係る負債	1,678	1,575
賞与引当金	239	245
減損損失	185	184
貸倒引当金	130	132
その他	236	231
繰延税金資産小計	5,534	5,342
評価性引当額	△5,512	△5,323
繰延税金資産合計	21	18
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	119	235
繰延税金負債合計	119	235
繰延税金資産(負債)の純額	△98	△217

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	20百万円	9百万円
固定資産―繰延税金資産	1	8
固定負債―繰延税金負債	119	235

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.0%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.8%
評価性引当額の増減	△3.5%		△6.3%
繰越欠損金	△24.7%		△36.4%
試験研究費等税額控除	△3.6%		△7.9%
住民税均等割等	2.3%		3.9%
持分法による投資損益	6.7%		26.0%
その他	2.6%		5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3%		20.1%