有価証券報告書-第105期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,646百万円	3,336百万円
退職給付に係る負債	1,516	1,597
賞与引当金	201	234
減損損失	202	204
貸倒引当金	152	139
その他	298	221
繰延税金資産小計	6,016	5,734
評価性引当額	△5,999	△5,718
繰延税金資産合計	16	15
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	149	197
繰延税金負債合計	149	197
繰延税金資産(負債)の純額	△132	△181

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	8百万円	2百万円
固定資産―繰延税金資産	8	13
固定負債―繰延税金負債	149	197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.0%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額は18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加、繰延税金資産の金額は0百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。