有価証券報告書-第104期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,385百万円	3,646百万円
退職給付引当金	1,510	―
退職給付に係る負債	―	1,516
賞与引当金	258	201
減損損失	204	202
貸倒引当金	150	152
その他	266	298
繰延税金資産小計	5,776	6,016
評価性引当額	△5,645	△5,999
繰延税金資産合計	131	16
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	68	149
その他	6	―
繰延税金負債合計	74	149
繰延税金資産(負債)の純額	56	△132

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	126百万円	8百万円
固定資産―繰延税金資産	―	8
固定負債―繰延税金負債	69	149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から35.0%に変更されている。
なお、この税率変更による影響額は軽微である。