有価証券報告書-第108期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,972百万円	1,332百万円
退職給付に係る負債	1,575	1,706
賞与引当金	245	268
減損損失	184	190
貸倒引当金	132	132
その他	231	253
繰延税金資産小計	5,342	3,884
評価性引当額	△5,323	△3,629
繰延税金資産合計	18	254
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	235	185
その他	―	0
繰延税金負債合計	235	185
繰延税金資産(負債)の純額	△217	69

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	9百万円	244百万円
固定資産―繰延税金資産	8	10
固定負債―繰延税金負債	235	185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.4%
評価性引当額の増減	△6.3%		△27.8%
繰越欠損金	△36.4%		△22.5%
試験研究費等税額控除	△7.9%		△2.8%
住民税均等割等	3.9%		1.6%
持分法による投資損益	26.0%		3.3%
その他	5.7%		3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%		△11.6%