有価証券報告書-第109期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年11月30日)	当連結会計年度 (令和元年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,332百万円	1,153百万円
退職給付に係る負債	1,706	1,665
賞与引当金	268	233
減損損失	190	180
貸倒引当金	132	127
その他	253	267
繰延税金資産小計	3,884	3,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,422
評価性引当額小計(注)1	△3,629	△3,575
繰延税金資産合計	254	52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185	△154
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△185	△154
繰延税金資産(負債)の純額	69	△101

(注)1 評価性引当額が54百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が期限切れ等で減少したこと等に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33	515	52	253	64	234	1,153百万円
評価性引当額	△33	△515	△52	△253	△64	△234	△1,153 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年11月30日)		当連結会計年度 (令和元年11月30日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		―
評価性引当額の増減	△27.8%		―
繰越欠損金	△22.5%		―
試験研究費等税額控除	△2.8%		―
住民税均等割等	1.6%		―
持分法による投資損益	3.3%		―
その他	3.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6%		―

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。