売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年12月1日 至 令和3年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/10/14 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 令和3年12月1日 至 令和4年8月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は52百万円減少、売上原価は18百万円減少、販売費及び一般管理費は47百万円減少、営業損失は13百万円減少、営業外費用は10百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ23百万円減少している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2022/10/14 9:16

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 令和3年12月1日 至 令和4年8月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	16,659	4,970	21,629

2022/10/14 9:16

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「繊維機械事業」の売上高は24百万円減少、セグメント損失は23百万円減少、「工作機械関連事業」の売上高は28百万円減少、セグメント利益は10百万円減少している。2022/10/14 9:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工作機械関連事業では、国内市場は工作機械の長納期化に伴う先行き不透明感があるものの、米国、中国等の海外市場を中心に、受注・売上ともに堅調に推移した。
この結果、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、21,629百万円(前年同期19,402百万円)となった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことから、全体では営業損失は2,134百万円(前年同期 営業損失2,746百万円)、経常損失は2,090百万円(前年同期 経常損失2,696百万円)となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益292百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職募集の実施に伴う退職特別加算金170百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,065百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失3,548百万円)となった。

2022/10/14 9:16