#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は36百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は621百万円減少、売上原価は550百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は11百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ25百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っていない。収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載していない。当事業年度の1株当たり純資産額は4円1銭増加、1株当たり当期純損失金額は4円1銭減少している。
2023/02/27 9:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は461百万円減少、売上原価は407百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は27百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ42百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示している。収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載していない。当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円59銭増加、1株当たり当期純損失金額は6円59銭減少している。
2023/02/27 9:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、31,189百万円(前期 27,796百万円)にとどまった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追い付かず、全体では営業損失は2,497百万円(前期営業損失3,723百万円)、経常損失は2,583百万円(前期経常損失3,605百万円)となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益315百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金170百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,567百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
2023/02/27 9:41