#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,062百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,291百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2024/02/28 9:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年～2023年の3カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 工作機械関連事業では、取り巻く環境は年間を通じ、厳しい状況が続いた。国内では自動車業界関連の設備投資意欲が低調のまま推移した。また海外では当社主力市場の北米で、一時は自動車部品関連ユーザが投資を再開する動きがあったもののその決定に時間を費やしており、中国では小口の投資案件が散見されたが内外市場ともに様子見の状況が続いた。インドやアセアン、トルコなどでは販売促進活動を強化し着実に成果を上げたが、主力市場での落込みをカバーするまでには至らなかった。このような状況の中、北米、ヨーロッパ、日本での展示会にて、EVに対応した新型傾斜NC円テーブルを出展し、販売促進を図った。
この結果、受注高は5,413百万円(前期比20.7%減少)、売上高は5,734百万円(前期比15.6%減少)となった。損益面では価格改善、原価低減を進めた効果が表れ、営業利益657百万円(前期比20.3%減少)となった。
② 財政状態の状況
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなった。当期においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であること等から、当社には、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社は、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んだ。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当連結会計年度においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んだ。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定している。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。使用価値は、令和6年度通期予算等に基づいて算定しており、当該通期予算は直近の受注高及び受注見込額、製品ごとの変動費及び固定費の費用予測等の仮定を用いて算定している。また、資産の耐用年数等一定の仮定を用いて算定している。
繊維機械事業及び当社(共用資産を含む会社単位)において連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価格を上回ったため、減損損失を認識していない。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、上記の仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定している。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。使用価値は、令和6年度通期予算等に基づいて算定しており、当該通期予算は直近の受注高及び受注見込額、製品ごとの変動費及び固定費の費用予測等の仮定を用いて算定している。また、資産の耐用年数等一定の仮定を用いて算定している。
繊維機械事業、当社及び一部の連結子会社(共用資産を含む会社単位)において連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価格を上回ったため、減損損失を認識していない。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、上記の仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当期においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んだ。
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