有価証券報告書-第113期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
製品	4,710	3,930
仕掛品	665	664
原材料及び貯蔵品	1,723	1,541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一である。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,191	6,617
無形固定資産	427	263
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定している。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。使用価値は、令和6年度通期予算等に基づいて算定しており、当該通期予算は直近の受注高及び受注見込額、製品ごとの変動費及び固定費の費用予測等の仮定を用いて算定している。また、資産の耐用年数等一定の仮定を用いて算定している。
繊維機械事業及び当社(共用資産を含む会社単位)において連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価格を上回ったため、減損損失を認識していない。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、上記の仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。