有価証券報告書-第115期(2024/12/01-2025/11/30)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(常勤監査役2名、社外監査役2名)で構成されている。社外監査役の澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。社外監査役の梶 政隆は株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、2社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。また、社外監査役の澁谷 進、梶 政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定している。
監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、スタッフ1名を選任している。
当事業年度において、9回監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	長谷 博史	9回	9回
常勤監査役	若森 達雄	9回	9回
監査役(社外監査役)	澁谷 進	9回	9回
監査役(社外監査役)	梶 政隆	9回	7回

監査役会における主な検討事項は、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告等である。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っている。当事業年度に開催の取締役会10回のうち、常勤監査役の長谷博史は10回、若森達雄は10回、社外監査役の澁谷 進は9回、梶 政隆は8回出席している。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施している。
②内部監査の状況
財務報告に係る内部統制監査は、法務・コンプライアンス室の5名によって行っている。業務が法令及び社内規定に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行い、必要に応じて是正を求め、実施状況を確認している。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行っている。財務報告に係る内部統制監査は、代表取締役に直接説明し、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治の体制にある経営会議(会長、社長、取締役、常勤監査役で構成、必要に応じて担当執行役員、顧問等を招集)で審議し、結果を部長会議(会長、社長、取締役、執行役員、顧問、部長、参与、常勤監査役で構成)で報告している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
髙村 藤貴
井波 拓郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は17名(公認会計士8名、公認会計士試験合格者2名、その他7名)
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人であるかなで監査法人を評価した結果、会社法第340条第1項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を選任した。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に評価している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33	―	40	―

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「法令にもとづく賦課金の減免申請のために提出が必要となる公認会計士等による合意された手続の実施結果の報告書の提出」である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第1項の同意を行った。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
第114期(連結・個別) 仰星監査法人
第115期(連結・個別) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)当該異動の年月日
令和7年2月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
昭和35年(平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査機関を含む)
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、令和7年2月26日開催予定の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了となる。同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことを受け、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、かなで監査法人が新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためである。
(6)上記の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
②監査役会の意見
妥当であると判断している。