有価証券報告書-第115期(2024/12/01-2025/11/30)
(1) 連結会社の状況
令和7年11月30日現在
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
令和7年11月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者22名を含んでいない。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和7年11月30日現在当社が569名、共和電機工業㈱が180名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が27名である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。
3.公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。
令和7年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 繊維機械事業 | 829 |
| 工作機械関連事業 | 228 |
| 全社(共通) | 46 |
| 合計 | 1,103 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
令和7年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 751 | 47.2 | 23.8 | 5,348,882 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者22名を含んでいない。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 繊維機械事業 | 477 |
| 工作機械関連事業 | 228 |
| 全社(共通) | 46 |
| 合計 | 751 |
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和7年11月30日現在当社が569名、共和電機工業㈱が180名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が27名である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注1,2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | ||
| ― | ― | 80.8 | 80.4 | 114.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 共和電機工業㈱ | 2.6 | ― | 22.2 | ― | (注1) | ― | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。
3.公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。