有価証券報告書-第107期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,053百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,782百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 繊維機械事業 | 織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売 |
| 工作機械関連事業 | 工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,147 | 7,722 | 38,870 | - | 38,870 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 440 | - | 440 | △440 | - |
| 計 | 31,588 | 7,722 | 39,310 | △440 | 38,870 |
| セグメント利益 | 1,200 | 581 | 1,782 | △1,053 | 728 |
| セグメント資産 | 17,858 | 8,538 | 26,397 | 9,782 | 36,179 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 630 | 319 | 950 | - | 950 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 778 | 142 | 920 | - | 920 |
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,053百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,782百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,100 | 8,586 | 39,686 | - | 39,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 483 | - | 483 | △483 | - |
| 計 | 31,583 | 8,586 | 40,169 | △483 | 39,686 |
| セグメント利益 | 994 | 781 | 1,775 | △1,153 | 622 |
| セグメント資産 | 19,923 | 8,723 | 28,646 | 9,712 | 38,358 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 677 | 323 | 1,000 | - | 1,000 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 827 | 397 | 1,224 | - | 1,224 |
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 南北アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 10,206 | 26,398 | 1,473 | 771 | 19 | 38,870 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 南北アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 10,619 | 26,477 | 1,857 | 686 | 45 | 39,686 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。