有価証券報告書-第112期(2021/12/01-2022/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
共和電機工業㈱
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
㈱T-Tech Japan
津田駒機械設備(上海)有限公司
津田駒機械製造(常熟)有限公司
非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司
なお、経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は令和2年9月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
ハ デリバティブ…時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
ニ 製品保証引当金
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
ホ 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
ハ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
繊維機械事業
繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。