有価証券報告書-第107期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、平成30年2月23日開催予定の第107回定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損の填補、早期復配体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
(1)減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 3,100,000,000円のうち2,600,000,000円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,600,000,000円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,224,111,655円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,224,111,655円
4.日程
(1)取締役会決議日 平成30年1月18日
(2)株主総会決議日 平成30年2月23日
(3)効力発生日 平成30年2月23日
(単元株式数の変更及び株式併合について)
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、平成30年2月23日開催予定の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合について議案を付議することを決議いたしました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社もこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を変更いたします。
(2)変更の内容
平成30年6月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を行います。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日現在)	68,075,552株
併合により減少する株式数	61,267,997株
併合後の発行済株式総数	6,807,555株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④株式併合後の発行可能株式総数
効力発生日における発行可能株式総数は、19,900,300株とします。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
3.日程
(1)取締役会決議日 平成30年1月18日
(2)株主総会決議日 平成30年2月23日
(3)単元株式数の変更、株式併合の効力発生日 平成30年6月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 2,075.19円
1株当たり当期純損失 39.37円