有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,268,769	2,409,817
会計方針の変更による累積的影響額	―	130,754
会計方針の変更を反映した期首残高	2,268,769	2,540,571
勤務費用	133,331	142,127
利息費用	33,124	26,158
数理計算上の差異の発生額	3,722	△127,972
退職給付の支払額	△30,046	△82,567
その他	915	52,903
退職給付債務の期末残高	2,409,817	2,551,220

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	549,293	643,826
期待運用収益	10,985	12,876
数理計算上の差異の発生額	47,538	74,240
事業主からの拠出額	41,775	49,688
退職給付の支払額	△5,766	△16,781
年金資産の期末残高	643,826	763,849

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	290,355	320,361
退職給付費用	36,631	52,966
退職給付の支払額	△6,625	△93,931
退職給付に係る負債の期末残高	320,361	279,396

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	581,867	688,685
年金資産	△643,826	△763,849
	△61,958	△75,164
非積立型制度の退職給付債務	2,148,311	2,141,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,086,352	2,066,767
退職給付に係る負債	2,148,311	2,141,931
退職給付に係る資産	△61,958	△75,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,086,352	2,066,767

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	133,331	142,127
利息費用	33,124	26,158
期待運用収益	△10,985	△12,876
数理計算上の差異の費用処理額	50,488	47,567
過去勤務費用の費用処理額	△41,382	△13,794
簡便法で計算した退職給付費用	36,631	52,966
確定給付制度に係る退職給付費用	201,207	242,149

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△13,794
数理計算上の差異	―	249,780
合計	―	235,986

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13,794	―
未認識数理計算上の差異	348,155	98,374
合計	334,361	98,374

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	47%
株式	45%	43%
生命保険一般勘定	7%	6%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.46%	1.03%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%