有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,409,817	2,551,220
会計方針の変更による累積的影響額	130,754	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,540,571	2,551,220
勤務費用	142,127	143,172
利息費用	26,158	26,277
数理計算上の差異の発生額	△127,972	40,705
退職給付の支払額	△82,567	△103,090
その他	52,903	8,830
退職給付債務の期末残高	2,551,220	2,667,116

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	643,826	763,849
期待運用収益	12,876	15,276
数理計算上の差異の発生額	74,240	△29,560
事業主からの拠出額	49,688	53,851
退職給付の支払額	△16,781	△22,072
年金資産の期末残高	763,849	781,344

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	320,361	279,396
退職給付費用	52,966	30,306
退職給付の支払額	△93,931	△17,584
退職給付に係る負債の期末残高	279,396	292,118

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	688,685	710,808
年金資産	△763,849	△781,344
	△75,164	△70,536
非積立型制度の退職給付債務	2,141,931	2,248,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,066,767	2,177,890
退職給付に係る負債	2,141,931	2,248,426
退職給付に係る資産	△75,164	△70,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,066,767	2,177,890

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	142,127	143,172
利息費用	26,158	26,277
期待運用収益	△12,876	△15,276
数理計算上の差異の費用処理額	47,567	34,086
過去勤務費用の費用処理額	△13,794	―
簡便法で計算した退職給付費用	52,966	30,306
確定給付制度に係る退職給付費用	242,149	218,566

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△13,794	―
数理計算上の差異	249,780	△36,180
合計	235,986	△36,180

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	98,374	134,555
合計	98,374	134,555

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47%	48%
株式	43%	42%
生命保険一般勘定	6%	7%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.03%	1.03%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%