訂正有価証券報告書-第146期(2019/04/01-2020/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
業務執行を担う取締役については、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系であることを基本とします。
社外取締役については、当社の業務執行に対し専門的な知識・経験を基に独立した観点から助言・監督を行うことができる人材を継続的に確保できる水準とします。
社外監査役については、当社の業務執行に対し専門的な知識・経験を基に独立した観点から助言・監査を行うことができる人材を継続的に確保できる水準とします。
常勤監査役については、当社で蓄積した業務知識・経験を活用して意欲的に助言・監査を行うために相応しい水準とします。
b.体系
業務執行を担う取締役の報酬は、固定月額報酬と短期的な業績連動報酬の賞与、中期的な業績反映および株主との価値共有を目的とした株式報酬により構成します。
社外取締役及び社外監査役、常勤監査役については、固定月額報酬のみとし、非業務執行であることから業績連動報酬としての賞与および株式報酬は支給しません。
<業務執行を担う取締役>

区分	報酬枠	決定方針
固定月額報酬	年額2億円以内 (うち社外取締役は2千万円以内) (注1)	他社とのバランス、当社における業務責任を考慮して決定
賞与 (短期的な業績連動報酬)		営業利益等の指標をもとに、業績評価シートによる個人評価を加味した上で決定
株式報酬 (中期的な業績反映及び株主との価値共有)	年額2億円以内 (注2)	譲渡制限付株式 ・譲渡制限期間 1～3年(注3) ・解除条件としてROEによる業績条件を付しています(注4) ※この報酬の割合は報酬全体の10%超となっています

<社外取締役>

区分	報酬枠
固定月額報酬	(注1)の枠の範囲内

<監査役>

区分	報酬枠
固定月額報酬	月額4百万円以内(注5)

(注)1.社外取締役を含む取締役全体の報酬枠です(社外取締役は2千万円以内としています)。
2.当該報酬額は、対象取締役に対して、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。(年額平均で見た場合は枠の1/3の範囲で運用することになります)
3.中期経営計画の対象期間が3事業年度であるため譲渡制限期間は原則3年ですが、中期経営計画の対象期間の中間年度で就任した取締役については1年或いは2年となることがあります。
4.現在交付中の譲渡制限付株式の譲渡制限期間は2021年7月19日となっており、2021年3月期のROEがその解除条件となります。
ROE10%以上で解除率100%、ROE5%以下は解除率0%としています。
5.社外監査役、常勤監査役の全体としての報酬枠です。
c.手続き
当社は取締役の人事及び報酬に関する事項を審議するため、過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会を設置しています。
人事報酬委員会では役員報酬についての基本方針を策定し、これに基づき具体的な報酬額を審議し、取締役会に答申しています。
また、取締役会においては人事報酬委員会の答申内容を尊重し決議を行うこととしています。
監査役の報酬につきましては、報酬枠の範囲で監査役会の協議により決定することとしています。
<人事報酬委員会>

	役位	氏名	委員在任期間
1	社外取締役(委員長)	青山 昌樹	4年
2	社外取締役	市橋 健	2年
3	社外監査役	下河邊 由香	4年
4	社外監査役	高橋 正哉	4年
5	代表取締役社長	田畑 禎章	0年

※ 上記の市橋健は、2020年6月19日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。2020年度の委員につきましては、本年6月に選任予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	123	115	7	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外役員	24	24	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。